まず、オフショア開発とはなんでしょうか？　簡単に言うと、海外で情報システムやソフトウェアの業務を開発することです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調べによれば、日本IT企業の約45.6％がオフショア開発という手法を導入していると言われており、今後もその導入率は高まっていくと予想されています。
オフショア開発の主な受注先としてはインドや中国の企業が挙げられますが、近年ではベトナムやフィリピン、ミャンマー等にもオフショア開発を請け負う企業が設立されています。特に、ベトナムはインドを超え、人気のあるオフショア開発先としては現在2位となっています。
ベトナムは他のオフショア受託国に比べると、オフショア開発の歴史がまだ短いのにも関わらず、なぜそんなに注目されているのか、安いというイメージばかりなのか。今回は、それらの理由を紹介たします。

目次

• 親日国である
• IT人材に恵まれている
• ITエンジニアが優秀
• 低コスト人材提供が可能
• ベトナム政府から支援が強い
• 政治が安定し、コロナ禍対策の成功国である
• 地理的位置のメリット
• ベトナムに日本人が多い
• グローバルアウトソーシング先の充実した環境
• IT産業の製品およびサービスに対するポテンシャルのある市場となりつつある

理由１：親日国である

　ベトナム人には親日家が多いのが特徴です。その理由として、ベトナムはODA援助などの日本から様々な支援を受けていることが挙げられます。同じアジアの経済大国である日本は、世界で一番ベトナムに経済援助をしている国であり、ベトナムの経済発展を支援してきました。

また、ベトナム国内では日本製品は非常に人気が高く、特にトヨタ、ホンダ、ソニー、東芝といった日本メーカーが親しまれています。ベトナムはバイク天国とも称され、ベトナム人の生活に欠かすことができないバイクのシェア率も85%を日本製品が占めています。ここ数年、高額のため韓国製の家電製品のシェアが増加していますが、韓国製品は安価であるため購入されている傾向が強く、日本製品の質に対しては絶対的な信頼を寄せているようです。

他にも、アニメやカラオケ、着物、日本食など、ベトナムでは日本の様々な伝統や文化、生活習慣が好まれています。こうした信頼が、そのまま日本人に対する尊敬に繋がっているのです。ひいては、カントリーリスクが低い、ということが言えるではないでしょうか。

理由2：IT人材に恵まれている

　長年に渡り日本は少子高齢化の問題を抱えています。今後、「働き方改革」を契機とした業務効率化システムや、ソフトウェア、ビジネスサービスなどのIT市場の拡大が見込まれますが、実際にはIT人材の育成・供給が間に合っていません。2020年には36.9万人、2030年には78.9万人不足すると言われています。

その一方、国策としてIT人材の輩出を掲げているベトナムでは、毎年多数の若い理系大学出身の若いIT人材が輩出されています。ベトナム政府がICT教育を推進しており、プログラミングなどの高度な技術を学べる教育機関が整備されていることから、就職活動をしている段階の学生であっても即戦力になるレベルの技術が身についていることが少なくありません。育成の効果で、毎年5万人～6万人の新たなエンジニアが生まれているようです。

また、国全体の平均年齢が31歳と若いことから、若くて優秀なIT人材が豊富です。IT人材の不足が深刻化する日本にとって、優秀なIT人材が簡単に、かつ、安く確保できるのは大きなメリットでしょう。

理由３：ITエンジニアが優秀

　ベトナムのITエンジニアは数学に優れ、勤勉で、一つでも多くの資格を取ろうという意欲に燃えているので、しっかりとした人材育成の基盤を築けば、大きな戦力になることは確かです。

技術面ではアプリケーション指向、オープンシステム重視で発展が進められています。 .NET、Javaの技術を身につけたエンジニアが非常に多く、その他、Unityを使ったAndroidやiOS向けのスマートフォンアプリ開発、日本では採用が難しくなってきているJavaScript、React.js、Backbone.js、AngularJS、jQuery、React Nativeなどを使ったSingle-page application・フロントエンド開発、Rubyを使ったバックエンド開発ができる技術者が増えています。

ITエンジニアにとっては、スキルと同様に重要になるのが「語学力」です。ベトナム ITエンジニア達は最新の技術動向を英語文献によって吸収しますので、英語の本を中国語に翻訳されるまで待つ傾向の強い中国と比べて、最新技術への取り組みはより早いと言えます。

また、ここ数年、ベトナム理系大学では日本語教育にも非常に力を入れており、その結果、ベトナムのITエンジニアの日本語能力がより高まっています。新卒でも日本語能力試験N3/N2レベルを取得する技術者がもう珍しくありません。N1レベルの技術者はまだまだ少ない状態ですが、 N2レベルの知識をしっかりと把握すれば、日本人のニュアンスを理解し、相当コミュニケーションを取ることが可能です。

理由４：低コスト人材提供が可能

　オフショア開発メリットは何と言っても人件費の抑制（開発コストの削減）につながることです。タレントプールがあり、ベトナムでの営業費用や生活費の安さのため、ベトナムオフショアは低コストで優秀な人材を提供することが可能です。

日本厚生労働省によれば、システムエンジニアの平均年収は、ここ5年間のデータをみると550万円前後で推移しています。したがって、開発を日本企業に依頼する場合は、それ相応の額になります。

PHPなどを使用するweb系の単価は60万円〜80万円、少し複雑な機能開発が必要になるような場合だと100万円を超えてくることが多いようです。また、スマホアプリのエンジニアは需要が高い割に人があまりいないこともあり、スマホアプリの単価は100万円〜、AIエンジニアやブロックチェーンエンジニアが必要な場合はもっと高くなるでしょう。日本で上級のエンジニアだと100万円を越えることがほとんどで、150万、200万になることも少なくありません。

上記のグラフがベトナムオフショア開発の人月単価の平均となります。価格帯として最も多かったのは、「30～35万円」で、次いで「35～40万円」となりました。目安として2018から2019までの間のエンジニア一人当たりの単価は25万円〜50万円程度、平均して32.26万円となっています。もちろんこちらも案件やエンジニアのレベルによって大きく左右されるものなので、あくまで目安として考えておいてください。

　実際に、ベトナムでのオフショア開発をしている弊社では、エンジニアの単価は年々上がっており、30万円前後が下限となっていることがほとんどです。思ったより高いと思われたかもしれませんが、それでも日本よりは2分の1程度で安く委託できます。

理由５：ベトナム政府から支援が強い

　ベトナム政府は、IT産業に対して最高の優遇措置をとっています。日本貿易振興機構（ジェトロ）・ハノイ事務所の古賀健司ディレクターによると、政府は2020年までにICT産業を180億ドルに拡大させる目標を掲げていたとのことです。

2030年までに世界のソフトウェア製造トップ 10に入ることを目指し、IT企業に対しても積極的な援助を提供しています。例えば、情報通信省内にサポート部門を設けており、国内のIT企業に対して、システム開発プロセスの成熟度を表す「CMMI」や情報セキュリティ管理の国際標準規格である「ISO27001」の取得を支援しています。

なお、政府が後押しするのは国内企業の支援だけに限らず、外資系企業に対しても、税制面での優遇措置を講じています。ベトナム政府は、ソフトウエア分野の企業に対し、4年間の免税期間とそれに続く9年間の（50%)減税期間を提供しています。

理由６：政治が安定し、コロナ禍対策の成功国である

　近頃コロナウィルスの流行が依然多くの国を驚かしていますが、ベトナム国内では5月早々にロックダウンが解除されており、現在は感染者も出ずに落ち着いている状態です。一人でも感染者が出ると、感染者の出入りがあったマンションやビル全体を2週間にわたって外出禁止措置にするなど、その徹底した対策は国際的にも高く評価されました。国民も政府の対策に従い、90％以上の国民が対策方法に満足しているようです。

コロナによる死者がゼロである上、感染者数も圧倒的に少ない状態でコロナを封じ込めたベトナムは、コロナ対策の成功国として世界の模範ともなっています。そんな国に業務を委託するのもポートフォリオ上よいことかもしれません。

理由７：地理的位置のメリット

　東南アジアに位置するベトナムは日本、韓国、オーストラリアなどのアジア諸国および、ドイツ、イギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国との時差がかなり小さいので、 時差によるコミュニケーションの不便などがありません。

ベトナムは日本との距離が近いですし、時差も2時間ほどしかありません。そのため、お互いに始業時間を合わせやすいという特徴があり、リアルタイムにやり取りができる可能性が高く、時差によるタイムロスを最小限にすることができます。例えば、弊社2NFソフトウェアの営業時間は8:30～17:30であり、これは日本時間の10:30～19:30に該当します。業務上の支障がないでしょう。

　なお、北米との時差が大きいことにも関らず、ベトナムはカナダ、アメリカにおける多くの企業に対するIT サービスプロバイダとなっています。時差による問題については、検証・ 保守などの作業を夜間に行うのがより良いことから、利点にもなり得ます。

理由８：ベトナムに日本人が多い

　ベトナム政府の調査により、2018年10月時点で約22,000人の日本人がベトナムに住んでおり、この人数は当面増え続けると思われます。

ベトナムは日本からも近く（東京から飛行機で約5.5時間）、シンガポールほどビザが厳しくなく、タイほど発展していませんが、挑戦するには非常に良い環境です。日本人街もハノイとホーチミンの一部の地域に集中しており、日本人や日本食が恋しい時も全く問題なく、逆にローカルを味わうことも簡単にできます。世界遺産も多く、近隣国へのアクセスも容易にできます。

理由９: グローバルアウトソーシング先の充実した環境

　ベトナムのIT産業では、経験の豊富なサービスプロバイダが多く活動していおり、トップクラスのアウトソーシング環境となっております。

フルサビースを提供できる大手企業もあれば、モバイルアプリケーションやケームや通信制御などに特化したサービスのみを提供できる企業もあります。それに加えて、テスト・検証、保守などの事業を専門とした企業や、最新技術を求めるプロジェクトやR&Dのプロジェクトなどに特化した企業があるため、HP, Alcatel-Lucent, Cisco, NTT, Toshiba, Panasonic, Sony などの多くの大手企業がベトナムを選択した理由と言われます。

オフショア開発の世界地図に「ベトナム」という名がより濃く記載さていきます。世界的経営コンサルティングファーム、AT カーニーの 2011年度グロバールサービスロケーション指数調査より、ベトナムは魅力的な労働力を保持している国の中で No.1 として評価されました。また、ガートナーか実施した2014年度の調査より、ベトナムはオフショアサービスロケーションの Top30 に選出されました。そして、有名なBusiness Insider（日本版もあるアメリカのビジネスや技術ニュースの専門ウェブサイト）の 2019年度統計調査により、ベトナムはアウトソーシング先の上位5国に浮上しました。

理由10: IT産業の製品およびサービスに対するポテンシャルのある市場となりつつある

　ベトナムは１億人弱の人口を抱え、毎年5~6％の安定した経済成長をしており、テクノロジーの製品やサービスを提供している新たなグローバルハブとなっています。Intel, Samsung, LGなどの大手電機メーカーは数億米ドルを投入し、ベトナムで工場を建設しています。Atlassianなどはベトナムをオフショア開発センターとして選択しています。

ベトナム情報通信省による発表及び各種ニュース記事などによると、2019年ベトナムのICT業界（情報通信業界）における総売上は、1,123億5000万ドルに達成しました。2019年の平均為替レートが109.56円なので、日本円換算だと12兆2,300億円となります。

若い人口、経済成長やインフラ整備などの利点を踏まえて、ベトナム国内でも IT の製品およびサービスに係るニーズが高まってきています。そのため、ベトナムは単純に製造工場だけではなく、ポテンシャルのある市場となりつつあります。

まとめ

ベトナム国家はIT産業を国の発展のための重要な産業と位置づけ、若くて勤勉な国民を武器に日本や欧米からアウトソーシング業務を受け入れる体制を整えてきました。それに加え、コロナ流行を受け、日本では今後「テレワーク」に移行した会社も多いです。今までは距離や言葉の問題でコミュニケーションに難しさを感じ、なんとなく避けていたオフショア開発ですが、テレワークに慣れた今、改めてオフショア開発を「国際的なテレワーク」として始めてみませんか！？