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DXに迫る

投稿時間: 23:45, 08/08/2023

【2020年と2021年の日本国内IT市場】のランキングでも、無視できないほどの存在感を示す”DX”というキーワード。コロナの先の見えない状況が続き、更に注目が高まっています。DXとはデジタル化とどんな違いがあるのでしょうか?また、そのDX化を進める利点とは?今回はDXの概念についてご紹介します。

【DX関連記事:問題が一杯!日本のDX化の現状とは】

http://localhost/2NF_Homepage_2020//ja/japanese-companies-and-digital-formation

<目次>

  1. DXとは?
  2. デジタル化(デジタイゼーション)と何が違うの?
  3. DXの役割は?
  4. 低コストでDX案件を進めるには

1.DXとは?

 DX(デジタルトランスフォーメーション)とはDigital Transformationの略です(英語圏では“Trans”を“X”と省略します)。

 DXはデジタルテクノロジーツールを介して、現在のビジネスプロセス、文化、そして顧客エクスペリエンスを生み出す・調整することで、ビジネスや市場リクエストの変化に対応していくプロセスです。このデジタル時代における変化をDXと呼びます。

 DXは販売、マーケティング、サービスなどの従来の形式よりもたくさんメリットがあります。紙で行っていた企業管理をスプレッドシートやスマートアプリに移行することで、企業がデジタルテクノロジー上のビジネスモデル、ひいては顧客の獲得方法を見直すことにつながります。

 中小企業において、ビジネスプロセスの確立やそれらの移行は欠かせなくなってきます。紙による会社データの構築・保存はいつまでも継続できるものではありません。デジタル技術プラットフォームの計画、構築は作業をよりスピーディー且つ柔軟化させ、このDX時代に発展し続ける足掛かりとなります。

 スタートアップ会社は、この始まったばかりのDX化プロセスの完成を待つのではなく、すぐに取り組みましょう。初期からDX化を行えば、将来的に企業に多くのメリットがあります。そうでなければ、会社の能力を差し引いても、DX化を実現するまでの企業継続は難しいでしょう。デジタル戦略の思想や計画、構築は今後の会社の成功を決める要素になります。

2.デジタル化(デジタイゼーション)との違い

 2.1.デジタル化

 最近まで多くの企業は紙による書類保管を行っており、情報の収集や共有をしたい場合は、紙や印刷資料、ファックスなどが必要でした。

 その後パソコンが普及、ほとんどの企業が書類からパソコン上のデジタルファイルに移行を始めました。これをデジタル化といい、アナログからデジタルへの情報移行の過程を指します。

 デジタル情報化が進み、検索や共有が容易になった一方で、企業の新しいデジタル資料の使用方法は依然として旧体制のままでした。パソコンのオペレーティング・システムはファイル資料のイメージからインスピレーションを得たデザインで、新しいユーザーたちが馴染みやすく、安心して使えるようになっていました。デジタルデータはそれ以前と比べて非常に効果的なものでしたが、システムやビジネスプロセスの検索や共有方法、情報の使用においては、主にアナログ時代を周回するようなデザインだったのです。

2.2. デジタライゼーション

 デジタライゼーションは、日本語では“デジタイゼーション”と同じデジタル化と訳されますが、それとは異なり、デジタル化情報を使用してアクティビティをよりシンプルかつ効果的にすることを言います。デジタライゼーションはビジネスモデルや新事業創出方法を変えることはできません。ビジネスのプロセスを保ちながら、それらをスピーディーかつ完全にするのです。データは連続的に更新され、アーカイブ内で停滞することもありません。

2.3. デジタルトランスフォーメーション (DX)

 デジタルテクノロジーが発展すると、私たちは日常的な業務を速やかに行うだけでなく、新しいやり方に沿ったビジネステクノロジーの使用を視野に入れ始めます。これがDXの形成につながる思考のタイミングなのです。

 DXはビジネスのやり方を変化させ、新世代企業のクラスを創出する場合もあります。DXを進めるにあたり、企業は一歩下がって、内部システムから顧客の反応まで、直接的及び間接的な両側面上で全てを見直すことになります。そして、企業自ら“より良く、より効果的な判断ができるプロセスに変えられるだろうか?””より優れたパーソナライズ化で、顧客エクスペリエンス向上可能になるだろうか?”などという質問を設けます。 

 現在、私たちはデジタル時代に生きており、全分野の企業はテクノロジーを活かしたスマートで効果的かつ斬新な方法を生み出しています。Netflix がその典型例です。当初は郵送によるDVD販売・レンタルサービスを行っていましたが、その後従来型のディスクレンタルサービスや店舗に大きな波風を与え、このデジタル革新が大規模なオンライン動画の普及を促しました。加えて最近では、超競争価格で需要拡大が進むコンテンツライブラリーを提供することで、Netflixは従来の放送チャンネル、ケーブル放送、制作スタジオのような役割も果たしています。

 デジタル化はNetflixにオンラインでのビデオコンテンツ放映するだけでなく、顧客の閲覧の趣味や習慣について、今までになかった広範的な視点を与えました。ユーザー体験からプログラムや映画の開発に至るまでのすべての土台を築いたのです。それこそが既存のテクノロジーを駆使し、企業の活動方法を確立すること、つまりDXなのです。

3.DXの役割は?

DXは企業発展に一役買います。作業をより速く、効果的に行うだけでなく、他にも多くのメリットをもたらします。

① データの活用と分析

DX化を進めれば、企業はビッグデータの情報収集やそのアップデートが容易になります。そのため、企業は顧客情報や効果的な評価のためのデータを追跡し、同時に企業の問題解決策も見つけることができます。

これらのデータは、判断やプランニングにおいて、大変多くの企業をサポートすることになるでしょう。一例として、顧客の行動データに基づき、企業は顧客たちの購買に関する希望や行動調査し、戦略調整を行うことができます。

②競争力UP

企業にとって、DXはもはやすでに“必要不可欠”なものになっています。新しいテクノロジー時代の幕開けとして、企業は積極的に取り組まなければならないでしょう。93%の企業が発展していく中でDXはなくてはならないとしている研究結果もあります。企業は具体的なDXテクノロジーだけでなく、多くの分野でDXを適用していくことが必要です。

③ 顧客体験の最適化

テクノロジーの改進は、ユーザーにより多くのサービスの選択肢を与え、体験向上を期待させることになります。製品の購入や使用をする際、ユーザーは性能だけでなく、サプライヤーのサービスや体験も重視します。画期的なDXテクノロジーは、顧客とブランド間の交流を増加させ、顧客に特別な体験を与えると同時に、顧客維持や企業への満足度を高めていきます。例えば、現在テクノロジーの発達とコロナウイルスの影響により、“食料品オンラインショッピング”は現代の消費者にとって馴染み深いサービスとなりつつあります。

④ エンプロイー・エクスペリエンスの向上

人事におけるエンプロイー・エクスペリエンスは業務の効果と効率に多大な影響を与えます。業務プロセスのDX化で業務が簡易化、スピード化、現代化され、企業情報は明確かつ一貫してランク付けがされます。全ての業務もトラッキングや随時更新がされ、進捗・効率保証のサポートがされます。これにより、業務品質や顧客サービス品質の顕著な改善が見込めるのです。

⑤ 部署間の障壁を取り除く

DXによってシステム上に情報を保存し、簡単にアクセスできるようになります。各部署はスピーディーに資料共有を行うことができ、チャットツールで距離的・時間的なハンデがあったとしても、頻繁に効果的なコミュニケーションをとることが可能です。

⑥ 効率向上と費用削減

 DXへの取り組みは多くの企業にとって決して小さくない投資になります。しかし、それによって得られるメリットは大変大きなものです。DX化の初期投資さえ行えば、企業の運営費用を最大限に抑えることができます。例えば、書類で情報保存をしているとして、パソコンや更に先進的であればクラウド内にそれら情報を保存することができるようになれば、それらの収納面積や管理労力に代わり、多くの保管費用や人事費用を削減可能になります。

 DXがもたらすメリットによって、社員たちは自分の専門分野に集中し、より簡単に業務を完了できるようになります。また、今まで手作業で行っていた仕事は自動化されます。DX化を行った企業は、今後長期的なスパンでこういったDX推進の効果を感じていくことができるでしょう。

4. 低コストでDX案件を進めるには

 ここ数年、DX案件の開発・サポートをオフショア委託する企業が増えてきています。日本国内のIT人材の人件費の高騰に伴い、アジアで品質に定評のあるオフショア開発を行うことで、低コストでDX化の足掛かりを築いていく傾向があります。この傾向は今後も増加していくでしょう。

弊社2NFは、

  • 農業管理システム
  • 業務システム開発
  • 倉庫管理システム
  • AIを利用した請求書認識システム

などといった日本企業向けのDX案件に豊富な経験があります。

 DXソリューションについてご相談されたいエンドユーザの方から、DXシステムを開発するパートナーをお探しのSIerの方まで、弊社のお問い合わせフォーマットよりお気軽にお問い合わせください。


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